「川の防災情報」の提供情報

概要

急峻な山岳地帯を有し、台風が常襲する我が国は、その地形、気候条件から、水害、土砂災害や渇水などの自然災害に対して常に備えていかなければならない条件下にあります。特に水に関する情報を管理し活用することは、豊かで個性ある国民生活を実現する上で必要不可欠となっています。
このため、水情報を適正に管理し、情報が共有化された国土を構築することが求められており、ICT技術を活用した新たな取り組みを進める必要があります。

そこで、国土交通省水管理・国土保全局では「水に関するあらゆる情報を収集整備し、国民がそれを共有し、活用することによって実現された、安全で多様な文化を持つ国土」を「水情報国土」として定義し、その構築に向けて種々の整備を進めています。

一般向け「川の防災情報」

「水情報国土」構築の一環として、平成13年6月より、広く一般の方々を対象に、リアルタイムの河川水位、雨量等の防災情報を「川の防災情報」として提供を開始しました。

市町村向け「川の防災情報」

平成16,17年に頻発した豪雨災害を踏まえ、水防や避難勧告等の発令など、市町村等における防災体制強化の支援を目的として、アクセスが集中する豪雨・水害発生時でも確実な情報の提供が可能となるよう、平成18年4月より、市町村等の防災機関向けにインターネットを通じた河川に関する防災情報の提供を開始しました。

なお、「水情報国土」として、「川の防災情報」のほかに、河川水位、雨量、水質等のストックデータを提供している「水文水質データベース」、河川水辺の国勢調査のストックデータを提供している「河川環境データベース」などがあります。

提供情報項目

「川の防災情報」および「水文水質データベース」で提供している情報は、市町村向け、一般向け、情報取得方法ごとに次のとおりです。

所管別観測所数(テレメータ)

「川の防災情報」で情報提供している各観測所数は、所管別に次のとおりです。

河川の予警報

河川の予警報には、河川の洪水予報、水位周知河川情報、水防警報とダム放流通知があります。これらについては、国が発表したものと一部都道府県が発表したものがあり、それぞれ情報提供しています。
(情報提供していない都道府県のものについては、各都道府県のWEBサイトをご覧ください)

気象情報

気象庁から入手した情報を、本システムに整合させ、更にレーダ雨量を加えて情報提供しています。

その他